看護師、ケアマネジャーのアドバイス、 アートエンディングが評判が良い

御社を選んだ理由 看護師、ケアマネジャーのアドバイス、アートエンディングが評判が良いと、アドバイス通りです。
感謝しています。

 

アンケートにお答え頂きまして、ありがとうございました。

弊社には、葬儀事業部の他に介護事業部もあります。

それは、一般的に葬儀社は大切な方が亡くなられてから御連絡を受け、そこから関わりを持つのですが、初めて葬儀を依頼する方や、よく解らない葬儀社に依頼をする時のご家族の不安は、とても大きいものだと感じます。

私たちは大切な方を安心してお見送りが出来るように、亡くなられてからの関わりではなく、生前から関わりを持つことで、その様な不安を取り除き、一貫してご家族に寄り添えるサービスの実現を目指しております。

その中で、地域の医療介護関係の方々と関わる場も多くなり、「アートエンディングさんだったら安心出来るよね」という声も頂けるようになってきていると思います。

今後も、地域の方々が安心して暮らせるような社会を構築するために、介護から葬儀までの連携を実現し、社会に貢献していけたらと思います。

 

 

これからも関わる全ての方が良いお葬式だったと感じて頂けるようなサービスを心掛けていきます。

 

 

取手市 守谷市 葬儀
取手市やすらぎ苑での御葬儀・お葬式や家族葬を
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お葬式の費用、家族葬の費用

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社葬の設営と運営

社葬(団体葬)は多数の人が集まるので、動線作りに注意する必要があります。人の流れをスムーズにすることと、参列者や一般会葬者が移動する際に迷うことがないよう、わかりやすい動線を作ることがポイントになります。

・人数を想定して、受付、焼香、答礼などで人の溜まりができないようにする

・入場する人と退場する人が重ならないよう配慮する

・同じ空間を利用するときは、間に垣を設ける

式場内はもちろんのこと、式場外の一般会葬者の動きにも注意する必要があります。担当者を適切な場所に配置して、その情報を集約して適切に進行します。特に予想を超えた一般会葬者があったとき、逆に予想を大幅に下回るとき、雨など天候の変化があったときには注意が必要です。

 

何か問題があったときのために、会社側の担当者とすぐ打ち合わせできる体制をとっておきます。問題があるときは緊急な措置がもとめられますから、例えば担当責任者が司会をしていても別の担当者が対応できるように、それぞれの場所で担当者を決めておきましょう。

あたりまえのことですが、派遣される社員は全てが終了するまで、きちんとして、機敏な態度をとり続ける必要があります。大勢の人の目に晒されますので、どこで誰が見ているかわかりません。態度の悪さは大きな欠点評価につながりますので、普段の社員教育はもちろんのこと、事前にきちんとした確認と指導が必要です。

 

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過去に例の無いほど完璧な対応であったとのお言葉をいただきました

神式でしたが、旧知の司様より、過去に例の無いほど完璧な対応であったとのお言葉をいただきました。

 

アンケートにお答え頂きまして、ありがとうございました。

今回は神式のご葬儀のお手伝いではございましたが、確かに神道でのお葬式は年間を通しても件数自体は多くはありませんので、進行するうえで宮司様もお気を使われる場面が多いのかもしれません。

弊社では、一件一件のご葬儀で起きたことを社内で共有し、どうしたらスムーズな進行となるかを改善していきます。それがマニュアルとなり、滞りない進行に繋がっていると感じております。

お葬式は、ご家族やご親戚、ご参列下さる方はもちろん、お寺様や宮司様にも良いお葬式だったと思って頂きながら、大切な方を見送る空間を作り出していくのが大切に思います。

これからも関わる全ての方が良いお葬式だったと感じて頂けるようなサービスを心掛けていきます。

 

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こちらの希望通りにフレキシブルに対応していただき良かった

母の葬儀ではとてもおせわになりました。
高齢で亡くなったため、家族、親類のみで送りましたが、こちらの希望通りにフレキシブルに対応していただき良かった。
以前、里の両親を同じ様に送りたかったが、葬儀屋のゴリ押しで私たちの思うように送れなかったことがあったので感謝しています。

アンケートにお答え頂きまして、ありがとうございました。

今回はご家族のご要望通りのお手伝いをさせて頂いたようで、本当に良かったです。

ご葬儀は地域性もありますが、初めての時は何をどうしていいかが解らず、葬儀社主導で話が進んでいくこともあるようです。

その結果、希望通りのお別れが出来ず後悔が残ったというお話も多く聞きます。

私たちは、この様な事の無いように、しっかりとご家族のご要望を確認することはもちろん、やはり事前にご相談することをお勧めしております。

確かに縁起でもないと思われる方もいらっしゃいますが、大切な方とのお別れは避ける事が出来ない事実でございます。しかしながら、後悔の残るお別れは、事前に確認をしておくことで避ける事ができます。

生きてるうちから葬儀の準備という認識ではなく、安心して、いざという時にお願い出来る葬儀社さんかどうかを確認するために事前に相談をしておく事が大切に思います。

これからも関わる全ての方が良いお葬式だったと感じて頂けるようなサービスを心掛けていきます。

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社葬の企画書(ベース)

○マニュアルの必要性

社葬・団体葬といった大型葬の施行においてマニュアル作成は必須条件となります。

1.発注先の企業。団体との共同作業になるので、相互の意思確認のため

2.多数の人間が動くので、それぞれの役割の明確化と全体の流れの理解のため

3.まちがいを発生させないため

4.仮に事故などが発生したときの対処のため

5.詳細な内容を示すことのよって発注先企業・団体の信頼と安心を得るため

 

○マニュアル作りが企画のプロセス

葬儀施行マニュアルを作るということは、葬儀施行の企画のプロセスそのものです。話し合った内容は紙に記録して、その内容に齟齬がないかを記録上で確認する必要があります。 当該企業においても、打ち合わせ担当者に必ずしも全権が与えられているわけでなく、上に了承を得る必要がでてくるため、口頭だけでなく紙の上に表現することが必要です。

企画は①方針、②全体概要、③詳細な内容の3つに分かれます。

 

○方針

当該企業の社葬に臨む方針が基本となります。大きくは次の6点に分かれます。

1.規模

①予算

②参列者数

③一般会葬者数(予測)

2.内容

①宗教形態(何の宗教に則るか、または、宗教儀礼抜きか)

②葬儀形式(葬儀式+告別式、告別式のみ、追悼会、お別れ会、その他)

③展開形式(ビデオなどを用いるか、音楽をどう使うか、など)

④設営形態(外飾り、祭壇、会場内、など)

⑤遺族、来賓の扱い方

⑥弔辞

3.性格

①基本性格(故人顕彰、企業としての感謝、遺族への慰め中心、などのうちどれをポイントにするか)

②外見(地味に、華やかに、その他)

③その他

4.主要事項

①名称(故人の肩書、名前、葬儀名)

②日時(いつ頃行うか、何時間程度か)

③場所(会社内、斎場、ホール、自宅、ホテル)

④死亡広告等の案内告知方法

⑤供花、香典の扱い

⑥会葬返礼品の扱い

5.体制

①葬儀委員長

②実行委員長

③企業側と施行側の業務の分担

④代理店等の関与

6.その他

①マスコミへの対処法

②その他

 

→方針サンプル部分は別ファイル

→概要と詳細な内容のサンプル部分は別ファイル

 

 

〇マニュアル印刷上の注意

❶大きさは統一する。

A4判に統一した場合、図画で大きいものはB4判(またはA3判)として折りこむ。

❷右開き横組が使いやすい。

図画の連続性を考えると横組も使用しやすい。

❸文字は大きめがよい。

❹修正を簡易に行うためにパソコンで自社作成し、印刷はコピーにする。

❺項目ごとにページを改める。

連続していると見にくいため、多少ページ数は増えても項目ごとにページを改める。

❻図面は1ページに1つを原則とする。

複数の図面があるとかえって見にくくなります。図面ごとに別ページにすれば差し替えが容易です。全体との関連が必要なときは、全体図を1枚つけておくとよいでしょう。

❼修正したときは全部を取り替える。

常に最新版をまとまりとして用意して全部を取り替えるようにします。更新を忘れたり古いものを使用しないよう、表紙に作成・更新日を記入して最新版を確認できるようにしておきます。

❽名前・難しい文字には必ずフリガナをつける。

 

*全体概要は相手企業に提出しますが、遺族と直接連絡がとれる場合は、相手企業の了承を得て事前に遺族側の希望も伺ったうえで作成するのが望ましい。

 

〇進行台本

❶シーン(弔辞、葬儀委員長式辞)ごとにページを改める。

❷シーンごとに時間とタイトルを記入する。

❸中は3つに区分して時間軸を合わせておく。

①主要動作(全体の4分の1大)

②アナウンスおよび主要シーン(全体の2分の1大)

③照明・音楽など演出動作(全体の4分の1大)

*BGMなど始点と終点を線で表現するとよい。

❹動作図などは挟み込みがよい。

台本に図を記入すると窮屈になるため、動作図は別紙で起こし、当該ページに挟み込みにする。

❺名前、難しい文字には必ずフリガナをつける。

(フリガナのミスは許されないので二重、三重にチェックする。)

❻アナウンス部分の文字は手元明かりの関係もあり、大きめがよい。

❼全体概要が1冊のマニュアルとして完成していれば、進行台本は式以外の部分は削除して式動作を中心としたものでもよい。(進行台本段階での修正は全体概要も修正しておく。)

❽製本形式は、ファイルへの挟み込み方式にしておくと、全体概要の必要部分をそれぞれ綴じ込めるので便利。

 

〇作業マニュアル

施行マニュアルは施行を十全に行うためのものですから、相手企業に提出するものだけでなく、施行業者が独自に行う部分についても必要になります。これが「作業マニュアル」です。これについてもきちんと作成して、作業の完璧を期したいものです。施行マニュアルとの関連で各現場責任者が作業指示書を作成し、全体との矛盾がないかを責任者が確認する必要があります。

 

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絶対不快な思いをせずに進行するだろうと信じていましたので、遠くて申し 訳なかったのですが、又、お願いしました。

昨年、伯母の葬儀で小川さんにお世話になりました。
今回の母の葬儀は近くの葬儀社でとも考えたのですが、小川さんなら絶対不快な思いをせずに進行するだろうと信じていましたので、遠くて申し訳なかったのですが、又、お願いしました。
本当にありがとうございました。
P.Sお花も本当に素敵ですね。きっと、母も喜んでいたと思います。

アンケートにお答え頂きまして、ありがとうございました。

近くの葬儀社もあったということですが、改めて弊社をお選び頂きましてありがとうございました。

アンケート内にも有る「小川さんなら絶対不快な思いをせずに進行するだろうと信じていました」の様に、葬儀社選びのポイントはここに尽きるかと思います。

大切な方を送る儀式で、余計な感情は誰しもが持ちたくないものです。

弊社の担当者は、常にお客様とコミュニケーションをとり、決して葬儀社主導での打合せや進行はいたしません。

ご家族や親戚の方も含め、良いお葬式だったと感じて頂けるように寄り添い、細かいところまで配慮致します。

これからも安心して、大切な方を送れるサービスを心掛けていきます。

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葬儀の生前準備

〇生前準備とは

葬儀の生前準備のシステムは米国で開始されました。北米では「プレニード」と呼ばれます。葬儀について本人が生前に契約を結んでおくことです。米国では葬儀社の98%がこのシステムを扱っています。日本では1993年秋にリス(LiSS)システムが登場したのが最初です。

生前契約は、次の2段階からなります。

①葬儀の内容を取り決め、

②葬儀の費用の支払い方法を定める

しかし、日本ではその後、契約までは至らない、ゆるい予約を意味するさまざまな生前準備システムが現れ、今日に至っています。

〇生前準備が登場した背景

米国で生前契約(プレニード)が普及した主な理由には、

1.米国は日本と異なり個人社会であり、香典という習慣もなく、葬儀費用は全て遺族の負担となること

2.葬儀によって遺族に経済的負担をかけたくないとする人々が増えたこと

3.葬儀の仕方に自分の意思を生かしたいとする人々が増えたこと

の3つがあげられます。

一方、日本は米国と比較すると共同体社会であると言われてきました。葬儀においても共同体(地域という地縁、企業という社縁、親族という血縁)の力が強く、その運営方法も故人の意思よりはとかく共同体の意思が優先されるものでした。また、費用も「香典」という習慣により賄われる部分が多いのが特徴です。

こうした社会的変化を背景として、米国と同様に「子供に頼れない」「子どもに迷惑をかけたくない」「死後のことにも本人の意思を反映させたい」とする考えをもつ人が、高齢者を中心に増加する傾向にあります。

これらが日本においても生前準備システムが登場し始めた原因と考えられます。

調査によると約3割の人々が生前準備システムに関心があるとされ、実際に契約に至るケースはまだまだ少ないものの、今後のシステムとしてすでにさまざまな生前準備システムが登場しており、注目を集めています。

〇生前予約・契約で注意すること

生前予約・契約は「いつとは定まっていない将来に対する契約」ですので注意することがいくつか存在します。

1.更新についての規定があること

契約内容については、将来において本人の意思が変わることもありますし、料金が変動

する可能性もあります。「5年おきに更新する」などの規定が必要です。また、解約の自

由が保証される必要があります。

2.できるだけ家族の同意を取りつけること

本人の意思だけでは、実際の施行にあたり家族とのトラブルを生じかねません。できるなら約にあたり家族の同意をとりつけることが望ましいところです。

また、家族と意見が対立していても、本人があくまで自らの意思を通すときには、葬儀の生前契約を公正証書にしておく必要もあります。

3.費用の支払いは施行後にすること

契約時に費用の前払いを受けることは望ましくありません。企業の将来は未定ですから将来の保証を安易に行うべきではありません。支払いは将来の施行の終了後に受ける必要があります。

4.支払い原資の確認をすること

契約の対価としては、保険、預貯金、不動産売却などがありますが、保険または預貯金による、目的用途を明らかにした原資の確認が必要です。本人からではなく、家族から支払いを保証する約束を取りつけることも考えられます。

5.契約を明確にすること

特に将来におよぶことである以上、口頭による信頼ではなく、文書による明確な契約が必要です。これは消費者および業者双方にとって必要なことです。もちろん将来保証できないことまでを内容に盛り込むといった責任のない契約はできません。

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顧客獲得システム

〇顧客獲得システムの種類

葬儀業者は、古くは「待ちの商売」と言われ、広告宣伝や営業は行わないものとされていました。戦後、互助会が誕生し、会員募集という形で「営業」が行われるようになりました。それと共に、町内会活動への協力や病院営業といった葬祭業者による営業も細々ながら行われるようになりました。地域の老人会活動との提携もよく行われるところです。

こうした従来の営業に加えて、近年盛んになってきているのが、会員システムと企業・団体契約です。

会員システムは、5千円なり1万円なりの入会金を支払って会員になると、本人または家族で亡くなる方が出た場合、葬祭費の割引を受けられるというシステムが基本です。また、保険(生保、損保、養老など)や銀行などの定期預金と連動した会員システムもあります。

企業・団体契約は、企業あるいは団体と葬儀社が契約するもので、企業・団体の福利厚生の一環として、当該企業・団体の構成員(あるいはOB)およびその家族の葬儀があったとき、割引または標準葬儀を行う契約をするものです。

〇会員システムの注意点

会員システムには、本格的なものでは生前予約から、よりゆるやかな形態のものまで各種ありますが、これを展開する際に注意することは次の点です。消費者契約法が施行され、消費者に対する説明、内容を理解しての同意が今まで以上に大切にされる社会になってきました。

1.誇大広告・宣伝を避けること

会員特典を強調するあまり、誇大広告・宣伝にならないように、正確な広告・宣伝を

行うことに注意する必要があります。

2.得点を明らかにすること

会員特典の内容を明確にしたうえで入会してもらうことが必要です。例えば割引を行

う場合、何の費用のどこまでの範囲を対象にして割引をするのかなどについて、明確な

理解を得たうえで行う必要があります。

3.入会者へ会員の自覚を喚起すること

あいまいな入会条件ですと、会員がはたして入会しているのかどうか忘れてしまうこ

とがあります。会員証の発行や時には会報を発行するなどして、会員であることの自覚をもってもらうような、入会後のフォローも必要です。

4. 特典の変更があるときは告知すること

会員特典の変更は、入会時の契約の変更にあたりますので、告知の徹底を図る必要があ

ります。特に条件が前より悪くなるときには、告知のうえ、再契約する必要が生じます。

5. 預かり金がある場合に保全を万全にすること

共済や役務の保証などで預かり金がある場合には、事業者は将来の保証のため保全を万全にしなければなりません。

なお、会員の解約の自由も明記する必要があります。

〇企業・団体契約の注意点

企業・団体契約の際の注意点を次にきします。

1. 契約書を作成すること

条件を明記して契約書を締結する必要があります。契約は自動更新方式よりも期間を明記したほうがよいでしょう。時間の経過により条件の変更も生じますし、変更手続きを明確にするほうが企業側の自覚も明確になります。

2. 契約条件を明確にし、構成員への定期的な告知をすること

契約先の企業や団体に対し、契約条件、特に葬儀施行にあたっての条件を明確にすると共に、その内容を企業・団体の構成員に告知できるよう契約条件に盛りこむことが大切です。企業・団体契約は、いわば関節契約ですから、こうした契約があることやその条件について構成員が熟知していないと所期の目的が達成できません。社内報への掲載、パンフレットの配布などを定期的に行う必要があります。

3. 施行後に企業・団体へフィードバックをすること

契約に基づいて、構成員の葬儀を施行した場合には、企業・団体の担当部署に報告し、その評価を受けることが大切です。契約どおりの施行がなし得たか、満足を得たかの評価を受けて、今後の施行への参考にすると共に、施工実績を示すことによって、今後の利用を促す効果があります。

4. 不当契約にならないよう注意すること

間接契約ですから、実際に施行するかどうかは当該喪家が決定する自由をもちます。構成員が他の業者へ依頼する権利を損なったり、著しくその選択権を制限したり、著しい過剰サービスによって不当競争になったり、客観的に事実と証明できないような特典を揚げたりしないよう注意する必要があります。

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海外の葬儀事情

日本国内においても、沖縄から北海道まで葬儀の風習はさまざまです。同じ宗教であっても、地域により葬儀の仕方は必ずしも一様ではありませんし、死者に対する扱い方も異なります。私たちが諸外国の葬儀を考えるとき、相手を理解する立場で接する必要があります。日本の葬儀習慣を強制することは国際摩擦を引き起こす原因にもなりかねません。

 

〇葬儀業を囲む環境変化

東アジアでは儒教の影響が強く、手厚い葬儀が行われますが、その1つ韓国では1969年に冠婚葬祭などの儀礼の簡素化を規定した法律が施行されました。その結果、葬儀社が出現し、葬祭業者の組織化も進みました。中国においては、国が殯葬改革を進め、葬儀の近代化、火葬の推進に精力的に取り組んでいます。欧州では、欧州共同体の動きに合わせるかのようにして、葬祭業者が国境を越えて活動するようになっています。

全世界を見渡せば、まだまだ地域共同体による葬儀が多く、葬祭業者の確立を見ないアフリカ、アジア地域や、公営が多い東ヨーロッパ諸国などもあります。しかし、近代化にともなって葬祭業者の確立が図られると共に、各地で業界団体の組織化が進行しており、公的な資格制度を採用する国もふえつつあります。それまで社会的地位が高くなかった葬祭業者の地位向上に向けての努力が盛んに行われており、IFTA(イフタ、International Federation of Thanatologists Association 国際葬儀連盟)など国際的な葬儀業者の協議団体も組織され、国境を越えた取り組みもいっそう活発になると予想されます。

 

こうした中で、欧米の業者を中心に葬祭業の業務範囲の拡大と質の変化が課題となっています。葬儀の準備とその施行という狭い範囲の業務にとどまるのではなく、埋葬や火葬に必要な書類や死亡した病院での手続き、保険金の請求業務の助言や代行、遺体の長距離・国際間移送、エンバーミングなどの遺体処置、生前予約、遺族のカウンセリング、火葬業務、墓地経営など、死によって引き起こされる一切の業務について遺族の相談にのり、必要な手続きを代行するという、総合的な業務をするよう変化しつつあります。

また、こうした業務範囲の拡大にともなって、近代企業への脱皮がなされ、経営学の知識、コンピュータ利用法といった近代経営に必要な知識や技術はもちろん、葬儀の歴史や倫理、心理学、病理学・細菌学・解剖学などの医学、葬儀に関連する法規など、業務に関連する専門的知識、技術の習得が求められるようになり、そのための教育機関も現れています。また、葬祭業の社会的な役割が強まることによって必然的に強化されるのが社会的な責任です。企業として納税義務があることなどはもちろん、消費者保護や災害時における救援活動などは葬祭業者が自覚的に取り組むべき課題となっています。

 

〇イスラム文化圏の葬儀

近年、中近東から来日する就労者や就学者も増えており、イスラム教徒の葬儀習慣を知らないために、遺体を火葬に付して問題になったこともありました。国や民族により違いはありますが、イスラム教国の諸国においては宗教が生活の中に深く根ざしており、死に対してもイスラム教の教えが強く影響しています。

イスラム教では、死はアラー(神)に定められたものであり、死者はやがて来る裁きの日に復活するまで待機のときを過ごす。周囲の人々はこれを落ち着いて受け止め、過度に嘆き悲しむことなく速やかに死者を見送る必要がある、としています。したがって、当日もしくは翌日には埋葬され、火葬は固く禁止されています。復活の日に「五体満足」である、また、火で体を焼くのは煉獄に落ちた者への罰である、と説明されています。

まず遺体は、ムスリム(イスラム教徒)の仲間によって水で清められ、白布に包まれ、棺または台に載せられ、男性だけによる葬列を組んで墓地へ行きます。都市部では、郊外の墓地まで遠いため、霊柩車も使用されます。途中にモスク(イスラム教の礼拝所)があると立ち寄って拝礼し、葬列に出合った人は起立して見送ります。墓穴には白布のまま埋葬されることが多いようです。墓標を高く建てることは少なく、埋葬跡には石を置く程度です。服喪は基本的には3日間で、この間に弔問を受けます。弔問の主たる目的は死者の身内を慰めることにあります。死者や墓は粗末にはしませんが、過度に賛美したり、大げさに弔うことはしてはいけないとされます。エジプトなどの都市部では葬祭業者の存在も認められますが、信仰を同じくする仲間により葬ることが原則となっています。

 

〇北米の葬儀事情

北米では、葬儀社に就職するにしても経営するにしても、見習いは別として、資格が必要です。資格には連邦政府資格と州政府資格があり、州によりその必要な資格が定められています。

資格はフューネラルディレクターとエンバーマーの2つに分かれており、フューネラルディレクターは、通常はエンバーマーの資格も併せて保有しているケースが多いようです。 エンバーマーはエンバーミング(遺体衛生保全、遺体に対する消毒・防腐・修復・化粧の処置の総称)の技術者、フューネラルディレクターは葬儀全般の担当者で、消費者との対応は全てフューネラルディレクターの業務です。

この2つの資格を得るためには、原則として1年以上の葬儀専門学校(または大学の葬儀学部)での履修の後、1年以上の実習を経て試験を受け、合格しなければなりません。また、資格の更新も必要で、1回合格したら永久に有資格者となれるわけではありません。 エンバーマーになるためには、化学、細菌学、解剖学、病理学を学び、薬品や遺体処置に必要な医学的知識および処置の技術を習得します。フューネラルディレクターになるためには、医学関係の知識などに加えて経営実務、社会学を学ぶと共に、葬儀の歴史などの専門的知識および遺族に対応するために必要なカウンセリングや心理学についても学びます。北米の葬儀はまずエンバーミングから始まります。病院などで亡くなった遺体は日本の斎場にあたるフューネラルホームに運ばれます。遺族の9割以上がエンバーミングを望む米国では、遺族の依頼、同意の下でエンバーミングが行われます。この間、フューネラルディレクターは遺族に棺など必要な葬具を提示し、実際に見せ、葬儀をどう行うかを相談し、費用を見積もります。どんな音楽をしようするか、どのような花を使うかなども細かく相談しますが、このとき、フューネラルディレクターは遺族に対して情報は公開するものの、どのサービス、どの物品を選択すべきかを勧めてはいけない、と法律で定められています。(消費者の選択権確保)

葬儀の実質的な中心は、日本の告別式にあたるビューイング(またはビジテーション)です。エンバーミングが済み、棺(キャスケット)に横たわった遺体と告別に訪れた人々が一人一人一定の時間内でお別れをします。宗教的な儀礼は、フューネラルホーム内のチャペルでの葬儀式、墓地での埋葬式が一般的です。フューネラルディレクターは、埋葬あるいは火葬までの葬儀の運営、手続きの代行を行うほか、葬儀後の遺族を訪問し、その悲嘆のケアも担当します。

米国ではサナトロジー、デス・スタディと言われる死や遺族の非嘆を扱う学問も発達しており、この学問成果を活かすことにも熱心です。また災害時は、フューネラルディレクターやエンバーマーが、警察、消防、医師などと共に、緊急派遣の一員に組み込まれており、死者の遺体処理、搬送を担当するなど、その社会的責任は重いものがあります。葬祭業者は専門家として社会的な地位を高めていると共に、消費者運動が活発で、消費者の強い監視の下にあるということも米国の葬祭業を囲む環境の特徴となっています。

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遺体の海外移送

近年、海外から日本に来る観光客、就労者、留学生は増加する傾向にあります。これにより、外国人が病気や事故により、日本で亡くなるケースも増えています。外国人の葬儀や遺体の取り扱いについては、それぞれの国で風習や規定が異なりますので、注意する必要があります。

まず、遺体が国内にいるときは、遺族の意思を確認すると共に、移送先の国の規定について大使館または領事館に確認の上、取り扱いを決める必要があります。遺族が日本にいないときは、大使館などと連絡を取り、海外在住の遺族の意思の確認が必要になります。

日本では遺体を火葬処理することが一般的ですが、国際的には土葬が主流です。中には火葬を認めていない国もあります。逆に、ネパールのように遺体での移送は認めず、火葬処理して遺骨で移送することを条件とする国もあります。

遺体のままで海外に移送するときは、エンバーミング(遺体衛生保全のための消毒・防腐処理)を条件としている国が多いため、それを施したうえで移送します。(遺族の依頼書が必要)また、エンバーミングを施すときには、ドライアイスは用いず、冷蔵庫による保管もしくは速やかな(原則48時間以内)処理依頼が望まれます。

 

〇海外移送のための必要書類

国により規定が異なりますが、一般に次の書類が必要になります。

1.本人のパスポート

2.死亡診断書または死体検案書

3.火葬・埋葬許可書または記載事項証明書

4.エンバーミング証明書またはエンバーマー宣誓供述書

5.非感染症証明書

6.納棺証明書

 

〇費用

葬儀、遺体処理、海外移送にかかる費用は、国内に負担する人がいればその人に請求し、海外の遺族が負担する場合にはそこに請求します。(受け入れ先の葬儀社を請求先とすることもあります。)一般に費用は高額となり、トラブルも予想されますので、請求先を事前に確認するか、移送前に料金を受領しておく必要があります。

費用には次のものが考えられます。

1.国内で葬儀した場合にはそれに要した費用

2.遺体をエンバーミング施設に搬送した霊柩車または航空機費用

3.エンバーミングの処理費用

4.書類作成費用

5.遺体保管費用

6.手続きを他に依頼する場合には、その代行費用

7、エンバーミング処置済み遺体の空港への搬送費用

8.棺、空輸ケースおよび納棺、梱包費用

9.空港から本国までの航空運賃

10.その他

国内の空港から本国までの航空貨物運賃は航空貨物運送業者が算定するものですが、1㎏あたりの運賃がわかれば、

運賃=(遺体体重+棺重量+空輸ケース重量)×1㎏あたりの運賃

で、実際に請求される運賃とほぼ近似する値が求められます。遺体処理を民間のエンバーミング施設に依頼するときは、各費用の発生元は、1と2が最初の取り扱い葬祭業者、3~9までは民間エンバーミング施設となります。

 

〇棺と空輸ケース

遺体を納める棺、空輸ケースは、送還先の国で規定されていることがあります。

棺の規定がないときは、亜鉛で裏張りした木製の空輸ケースに棺を入れることを規定している国が多く、(メタル製)密封式棺を規定している場合はエアートレイ使用を規定している国が多いようです。

イスラエルでは、プラスティック製のバックに遺体を収納し、亜鉛張り木製輸送ケースに入れ、50ポンドのドライアイスを入れる、と細かく規定しています。どれを使用するかによって金額も重量も異なります。

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