遺体と公衆衛生

〇感染症は告知されない

遺体を取り扱う人が注意すべきことは、遺体からの病気の感染です。遺体が危険な感染症を有している場合、病院は業者に対して、感染症の広がることを防ぐという感染症新法の精神から言っても、その真実を告知する責任があると思います。しかし、残念ながら守秘義務を盾にして感染症の事実の告知が行われないケースが多いという現実があります。

また、各種解剖の結果、初めて感染症の保有がわかるケースもあり、この場合、判明した頃には葬儀が済んでいたというのがほとんどです。

したがって遺体を取り扱う業者は、全ての遺体には、危険な感染症があるものという前提で対処する必要があります。

〇死体からの感染がないもの

感染症といっても全てが死体から感染するわけではありません。死体からの

感染が通常ないものには次のものがあります。

肺炎、ハンセン病(らい病)、髄膜炎菌感染症、破傷風、菌血症、

敗血症、A型肝炎、成人性T細胞白血病、狂犬病、クラミジア感染症、

梅毒、ワイル病、真菌感染症

〇感染症新法で指定されている感染症

1999(平成11)年4月「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す

る法律」が施行され、これにより、これまでの「伝染病予防法」(明治30年制定)

が廃止されました。

この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、

四類感染症、指定感染症及び新感染症を言います。

一類感染症とは、エボラ出血熱、クリミア・コンコ出血熱、ペスト、マール

ブルグ病及びラッサ熱です。

二類感染症とは、急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフ

ス及びパラチフスです。

三類感染症とは、腸管出血性大腸菌感染症です。

以下の一類・二類・三類感染症の患者の場合、原則火葬とされ、24時間以内

の火葬が許されています。

四類感染症とは、「インフルエンザ」、ウイルス性肝炎、黄熱、Q熱、狂犬病、

クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、性器クラミジア感染症、梅毒、

麻しん、マラリア、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症その他の既に知られ

ている感染症の疾患であって、国民の健康に影響を与えるおそれがあるものと

して厚生省令で定めるものを言います。

その他、必要に応じて指定感染症あるいは未発見の新感染症が対象とされま

す。

※SARS(新型肺炎)は新感染症に指定されました。

〇取り扱いに注意を要する感染症

①MRSA

「院内感染」と言われる病院内の感染で、しかも濃厚感染の場合に問題とな

ります。体力の弱った手術直後の患者や老齢の長期入院患者に対しては危険

性が高くあります。

健康体であれば感染の危険はないとされていますが、体力の弱っていると

きには注意します。二次感染の危険もあるので、取り扱い後の消毒は心がけ

ましょう。

②C型肝炎

感染経路が多岐にわたっており不明な点が多いので、血液、体液には触れ

ないように注意します。但し、血液、体液以外の通常の接触であれば感染は

ないとされています。

③リケッチア感染症

病原微生物の1つリケッチアは、虱、蚤などの体内にあります。虱や蚤は

死体の体温が低下すると死体から離脱しますから、死体からの感染はありま

せん。しかし寄生していた虱などが着衣や寝具に移動するので、衣服の着脱

や寝具の移動を行うときには注意が必要となります。

以下、注意を要する感染症について述べます。

〇結核

死体内の結核菌は長時間生き続けます。目、鼻、気管支の菌は乾燥し、死体

の向きを変えたとき、衣服の着脱時、納棺時などに体内から放出されます。また、

結核患者が生前使用していた寝具、着衣には多量の結核菌が付着しているので

注意が必要です。

結核死体は高齢者に多く、その特徴は、胸部に変形があり、異常に瘦せており、

リンパ節腫脹(はれもの)があることです。

結核菌は紫外線に弱いので、使用した棺覆い、ストレッチャー、白衣などは

晴天時に30分以上太陽の光にあて、使用した車も窓を開け、風通しをよくしま

す。使用した器具等は消毒剤(ヒビテン、エタノール)で消毒します。

防護方法は、取り扱い時にマスクを着用し、終わった後にうがいをすること

です。

〇B型肝炎

B型肝炎ウイルスは通常の状態で7日以上生存するため、火葬までの間危険

が続きます。最も危険なもので、葬儀従事者は予防としてワクチンを接種する

ことが望まれます。

死体から漏れ出た血液は、体液は、有効消毒剤で拭き取るか、できるかぎり触

れないようにします。

空気感染はないので、ゴム手袋を着用することにより防ぐことが可能です。

ゴム手袋の使用が不可能な場合でも、傷のある手で触れてはいけません。

取り扱い後、流水で手をよく洗い、消毒剤(0.1%ミルトン液に1分以上)で

消毒します。消毒用アルコールも流水と一緒であれば効果がみられます。

〇エイズ

血液、体液の濃厚接触に注意します。通常の接触ならば問題はないとされ、

素手で死体に触れる程度では感染はおこりません。但し、取り扱い時には使い

捨てのゴム手袋を着用し、終わったら必ず捨てます。

エイズは死亡診断書(死体検案書)の死亡欄にはっきりと書かれることがあ

りません。呼吸不全、肺炎、髄膜炎、多臓器不全、結核症、免疫不全などと書

かれることが多いようです。自殺死体にもその動機となったエイズが記載され

ることはないので注意が必要です。

〇遺体の取り扱い方の一般原則

遺体取り扱い者は、遺体がどんな感染症をもっているかわからないとき、それなりの対処をする必要があります。事前にできるだけ病状について医師から情報を得るように努めることは大切なことです。葬祭業者の仕事に対する医療側の理解を求めたいところです。

また実際にはB型肝炎がとりわけ危険ですので、遺体を取り扱う人にはワクチン接種を義務づけるのが望ましいと思います。

全ての遺体は、感染症を保持している可能性があるものとして扱う必要があります。

そのため、

①まず使い捨てマスクと使い捨てゴム手袋を着用します。

⓶手に傷のある場合には取り扱わないか、手袋を二重にします。

③取り扱い後、うがいをし、流水で手を良く洗い、消毒アルコールで消毒します。

④遺体を移送する場合には、使い捨てシーツを使用し、胸を圧迫しないように優しく包んで運ぶように注意します。

感染症法により指定された一類・二類・三類の感染症を保有する場合など危険な遺体については、着衣をそのままに納体袋に入れ、密閉します。医師の指示に従って注意して取り扱います。

遺体は公衆衛生上、必ずしも安全ではありません。できれば白衣を着用するなど、専門家としてきちんと取り扱います。しかし、どのような遺体も尊厳は守らなければなりません。

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死の判定と死因調査

人の死は、法律的には医師により死亡診断書または死体検案書が発行されたことをもって確定します。①呼吸停止、②心拍停止、③瞳孔散大・対光反射消失が「死の3徴候」と言われ、医師はこの3点の不可逆的停止によって死の判定を行っています。そして一般に呼吸を停止した時刻あるいは脈がとれなくなった心拍停止の時刻をもって死亡時刻としているようです。

これが「心停止」と言われる死の判定法で、法解釈上も確定しているものです。これに加えて、次項で説明する「脳死」判定のいずれかによって死は判定されます。

 

「不可逆的停止」とあるのは、いったん自発呼吸が停止しても直後に人口呼吸を施すことにより呼吸が再開されたり、強心剤などにより停止した心臓が動き出すこともあり、一時的な機能停止は必ずしも絶対的ではないからです。かつて明治中期に墓埋法で法定伝染病患者の死以外においては死後24時間以内の火葬あるいは土葬を禁じたのは、生者埋葬を避けるためでした。しかし、不可逆的心停止になると身体の各臓器への血液供給が不可能となり、蘇生の可能性はなくなりますので、今では医師の判定をもって死が法律的にも確定しています。

 

ところが3徴候による死の判定は、人口呼吸器(レスピレータ)の出現によって、呼吸と心臓の拍動が維持できるようになるいわゆる「脳死」が現れたのです。脳死に陥ると生命は蘇生することはなく、脳死状態もいつまでも固定化されることはありません。脳死後1日から1週間で心停止に至るとされます。

これに臓器移植の問題がからんでくることにより、脳死をもって人の死とするか、あくまで心停止をもって人の死とするかが問題になりました。しかし、心臓移植以外に回復の望みのない患者への移植が可能となり、海外での心臓移植手術しか方法のなかった患者には道が開かれることになります。これには脳死判定の基準の確立という医学的問題や、死生観の問題の他、臓器売買の可能性はないかなど社会的に検討すべき課題がありました。

 

昔、医療が発達する以前は、息を引き取り、体温が低下し、身体が硬直し、という死のプロセスを判断して死を容認してきました。近代に入り、死は医師が判定するものとなり、その判定基準として死の3徴候が定義化し、そこに科学技術の発達により、もう一つの死「脳死」が加わりました。しかし、死を点として見るのではなく、プロセスを経ることで死を受け入れていくという感情はいまだに大きなものがあります。死の判定は単に医学的な問題だけではなく、社会的な合意が必要な問題なのです。

 

臓器移植法により、脳死者からの臓器移植には、ドナーカードなどによる本人の生前意思の表明に加えて、家族に対する脳死についての充分な説明と同意が必要とされています。脳死判定の基準も定められ、脳死判定を受けるか否かも本人の意思・家族の同意が必要となっています。臓器の売買も禁止され、それを防ぐ策も法律には折り込まれました。

臓器移植法により、人間にとって死は1つであるが、死の判定方法として死の3徴候(いわゆる心臓死)と全脳の不可逆的停止(いわゆる脳死)によるものがある、と解されます。

 

戸籍法第86案第2項に、死亡届には死亡診断書または死亡検案書を添付するよう義務付けています。通常の病死あるいは老衰しなどの自然死であることが明らかな場合には、診察・治療にあたっていた医師が死亡診断書を発行します(医師法第19条)

しかし、突然死の場合や長く医者にかかっていないで死亡した場合は、自然死であっても医師は死亡診断書を発行できません(医師法第20条)警察の検視後、監察医などが検案して死亡検案書を発行します。病死あるいは自然死以外の異状死体、あるいは犯罪の疑いのある死体の場合には、警察に届け、その検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死体検案書を発行します。

警察による検視、監察医などによる検案が必要なケースは、まとめると次のようになります。

①病死あるいは自然死であっても生前に診察・治療していた医師がいない場合

②病死あるいは自然死であるかどうか不明な場合

③指定された感染症による死、中毒死などの場合

④溺死、事故死、災害死、自殺などの非犯罪死の場合

⑤殺人、過失致死などの犯罪死あるいはその危惧がある場合

 

死体解剖保存法第8条第1項に、各都道府県知事は、その地域内における伝染病や中毒又は災害により死亡した疑いのある死体や死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き検案や解剖させることができる、とあります。

そして「監察医を置くべき地域を定める政令」により東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市の5地区に監察医を置くことが定められています。

 

まず、監察医あるいは警察の嘱託医などが検案(検死)します。検視される遺体は全死亡者の10~15%あります。これに対して犯罪死のおそれがあるときに行う解剖を、「司法解剖(または法医解剖)」といいます。司法解剖は年間3000~4000件行われています。診察・診断を受けていた病院、医療機関で行う解剖は「病理解剖」と言います。病理解剖には原則として遺族の同意が必要とされます。

 

平成13年の死亡者総数は970,331人でしたが、死因別の順位は次の通りでした。これを推移で見てみましょう。(厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年人口動態統計年報」による)

 

〇死因別順位(2001年)

①悪性新生物     30.1%

②心疾患       14.8%

③脳血管疾患     13.2%

④肺炎         8.5%

⑤不慮の事故      3.9%

⑥自殺         2.9%

⑦老衰        2.2%

➇腎不全       1.8%

⑨肝疾患       1.6%

⑩糖尿病       1.2%

⑪高血圧性疾患    5.9%

⑫結核        2.4%

 

がん(悪性新生物)による死亡者が全体の3分の1近くにまでなっています。

 

葬祭業者が遺体を取り扱えるのは、法律的に死が確定した後、つまり医師が死亡を判定した時点以降です。それを証明するのが医師によって発行される死亡診断書または死体検案書です。それ以前に「遺体」に対して何らかの処置を施すこともできないため、死亡の連絡があった場合には、必ずこのことを確認する必要があります。

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死の判定と死因調査

〇死の判定

人の死は、法律的には医師により死亡診断書または死体検案書が発行されたことをもって確定します。したがって、死亡診断書または死体検案書が死亡届提出の必須条件になります。

では医師はどういう根拠で死亡を判定しているのでしょうか。

伝統的に、①呼吸停止、②心拍停止、③瞳孔散大・対光反射消失が「死の3徴候」と言われ、医師はこの3点の不可逆的停止によって死の判定を行っています。そして一般に呼吸を停止した時刻あるいは脈がとれなくなった心拍停止の時刻をもって死亡時刻としているようです。

これが「心停止」と言われる死の判定法で、法解釈上も確定しているものです。これに加えて、次項で説明する「脳死」判定のいずれかによって死は判定されます。しかし、法律的な死である心停止以降も「生きている」臓器や細胞はあり、個体としての死はゆるやかに進みます。

 

「不可逆的停止」とあるのは、いったん自発呼吸が停止しても直後に人口呼吸を施すことにより呼吸が再開されたり、強心剤などにより停止した心臓が動き出すこともあり、一時的な機能停止は必ずしも絶対的ではないからです。

かつて明治中期に墓埋法で法定伝染病患者の死以外においては死後(死判定後)24時間以内の火葬あるいは土葬を禁じたのは、生者埋葬を避けるためでした。しかし、不可逆的心停止になると身体の各臓器への血液供給が不可能となり、蘇生の可能性はなくなりますので、今では医師の判定をもって死が法律的にも確定しています。

 

〇「脳死」の問題

ところが3徴候による死の判定は、人口呼吸器(レスピレータ)の出現によって、大きく揺らぐことになります。自発呼吸が不可逆的に停止しても、人口呼吸器によって呼吸と心臓の拍動が維持できるようになるいわゆる「脳死」が現れたからです。

人口呼吸器の使用によって、呼吸と心拍の停止より先に、脳のすべての機能が不可逆的に停止する状態が発生するようになりました。これが脳死の状態です。脳死に陥ると生命は蘇生することはなく、脳死状態もいつまでも固定化されることはありません。脳死後1日から1週間で心停止に至るとされます。

そして、これに臓器移植の問題がからんでくることにより、脳死をもって人の死とするか、あくまで心停止をもって人の死とするかが問題になりました。脳死後でも人口呼吸器を備えて心臓を生かしておけば、心臓移植以外に回復の望みのない患者への移植が可能となり、海外での心臓移植手術しか方法のなかった患者には道が開かれることになります。

しかし、これには脳死判定の基準の確立という医学的問題や、死生観の問題の他、臓器売買の可能性はないかなど社会的に検討すべき課題がありました。

昔、医療が発達する以前は、息を引き取り、体温が低下し、身体が硬直し、という死のプロセスを判断して死を容認してきました。近代に入り、死は医師が判定するものとなり、その判定基準として死の3徴候が定義化し、そこに科学技術の発達により、もう一つの死「脳死」が加わりました。しかし、死を点として見るのではなく、プロセスを経ることで死を受け入れていくという感情はいまだに大きなものがあります。死の判定は単に医学的な問題だけではなく、社会的な合意が必要な問題なのです。

脳死は先進国では1%ぐらいあり、交通事故などによる脳挫傷などの頭部外傷、脳出血などの脳血管障害や一時的な心停止による脳の無酸素症などによって発生すると言われています。

臓器移植法により、脳死者からの臓器移植には、ドナーカードなどによる本人の生前意思の表明に加えて、家族に対する脳死についての充分な説明と同意が必要とされています。脳死判定の基準も定められ、脳死判定を受けるか否かも本人の意思・家族の同意が必要となっています。臓器の売買も禁止され、それを防ぐ策も法律には折り込まれました。

臓器移植法により、人間に心臓死と脳死という2つの死が認められたというよりも、その人間にとって死は1つであり、死の判定方法として死の3徴候(いわゆる心臓死)と全脳の不可逆的停止(いわゆる脳死)によるものがある、と解されます。

 

〇死亡診断書と死亡検案書

戸籍法第86案第2項には、死亡届には、やむを得ない事由を除き、死亡診断書または死亡検案書を添付するよう義務付けています。記載用紙も左が死亡届、右が死亡診断書(死体検案書)と組になっています。

通常の病死あるいは老衰しなどの自然死であることが明らかな場合には、診察・治療にあたっていた医師が死亡診断書を発行します(医師法第19条)

突然死の場合や長く医者にかかっていないで死亡した場合には、病死あるいは自然死であっても医師は死亡診断書を発行できません(医師法第20条)警察の検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死亡検案書を発行します。病死あるいは自然死であってもその死因が診察・治療していない医師には明らかでないことと、自然死以外の可能性がないか調べるためです。

病死あるいは自然死以外の異状死体、あるいは犯罪の疑いのある死体の場合には、警察に届け、その検視を経て、監察医または警察の嘱託医が検案して死体検案書を発行します。

警察による検視、監察医などによる検案が必要なケースは、まとめると次のようになります。

①病死あるいは自然死であっても生前に診察・治療していた医師がいない場合

②病死あるいは自然死であるかどうか不明な場合

③指定された感染症による死、中毒死などの場合

④溺死、事故死、災害死、自殺などの非犯罪死の場合

⑤殺人、過失致死などの犯罪死あるいはその危惧がある場合

 

〇監察医制度

死体解剖保存法第8条第1項に次のようにあります。

 

政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑いのある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によっても死因の判明しない場合には解剖させることができる。

 

そして「監察医を置くべき地域を定める政令」により東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市の5地区に監察医を置くことが定められています。

 

〇まず、監察医あるいは警察の嘱託医などが検案(死体を調べて検分するのでこれを検死とも言います。あくまで外見的調査によります)します。検視される遺体は全死亡者の10~15%あります。

これに対して犯罪死のおそれがあるときに行う解剖を、「司法解剖(または法医解剖)」といいます。司法解剖は年間3000~4000件行われています。行政解剖の途中で犯罪死の疑いが出て、司法解剖に移行することもあります。

診察・診断を受けていた病院、医療機関で行う解剖は「病理解剖」と言います。病理解剖には原則として遺族の同意が必要とされます。

 

〇死因

2001(平成13)年の死亡者総数は970,331人でしたが、死因別の順位は次の通りでした。これを推移で見てみましょう。(厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年人口動態統計年報」による)

 

〇死因別順位(2001年)

①悪性新生物     30.1%

②心疾患       14.8%

③脳血管疾患     13.2%

④肺炎         8.5%

⑤不慮の事故      3.9%

⑥自殺         2.9%

⑦老衰        2.2%

➇腎不全       1.8%

⑨肝疾患       1.6%

⑩糖尿病       1.2%

⑪高血圧性疾患    5.9%

⑫結核        2.4%

 

がん(悪性新生物)による死亡者が全体の3分の1近くにまでなっています。

 

〇葬祭業者は法的に死が確定しないと遺体を取り扱えない

葬祭業者が遺体を取り扱えるのは、法律的に死が確定した後、つまり医師が死亡を判定した時点以降です。それを証明するのが医師によって発行される死亡診断書または死体検案書です。それ以前には「遺体」の取り扱いはもちろん、「遺体」に対して何らかの処置を施すこともできません。

死亡の連絡があった場合には、必ずこのことを確認する必要があります。

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死の環境

〇臨終

「臨終」とは「死に際」のことです。交通事故など突然の死もありますが、現在その多くは病院で迎えるようになっています。

その病院では近年、延命だけを目的に最期まで治療を続けるというよりは、本人とその近親者が最期の時をどうやって迎えることができるかというクオリティ・オブ・ライフ(=生命の質)を大切に考えるようになってきました。本人や家族がよりよい別れの時をどうもつかを重視しているということです。

臨終は、本人にとってはもちろん、近親者にとっても大切な時です。最期の看取りをし、きちんと別れが行えるかということは、近親者の後の心にも影響を与えるからです。

本人が安らかに最期の時を迎えることができるように、家族の者は医師と充分なコミュニケーションを図るよう努めると共に、本人が会っておきたい人や近親者へは連絡をとって、来てもらえるよう手配するのが望ましいと思います。但し、本人の疲労度なども考慮して、医師と相談の上、適切に行う必要があります。

離れて住む家族への配慮も大切にしたいものです。最期に立ち会えず、よい別れができないときは後々まで近親者の心の傷になりますから、周囲の人も本人や離れて住む近親者の想いに配慮してあげることが大切です。

また、とかく看病は特定の人に集中してしまいがちです。本人に対する精神的なケアだけでなく、負担の集中する家族への精神的ケアも大切です。

キリスト教では神父、牧師を枕元に招き、本人のために祈ったり、力づけたりしてもらうことがあります。キリスト教に限らず本人が深い信仰を抱いているときには、本人が希望するなら、信頼している僧侶など宗教者を臨終の床に招くことは大切なことです。

〇死の場所

2001(平成13)年の死亡診断書に見る死亡の場所は、次のようでした。

死亡の場所 ①病院     78.4%  (1955年 12.3%)

⓶自宅     13.5%  (1955年 76.9%)

③診療所     2.8%  (1955年 3.1%)

④老人ホーム   2.0%  (1955年 —)

⑤老人保健施設  0.6%  (1955年 —)

⑥その他     2.7%  (1955年 7.7%)

1955年(昭和30)年と比較すると、自宅での死者と病院での死者の割合が逆転しています。

住宅死亡率が高いのは、 ①長野・新潟  18.7%

③和歌山    18.2%

④滋賀     17.3%

⑤山形     17.0%

反対に低いのは、①北海道    8.1%

⓶長崎     9.7%

③福岡     9.9%

自宅外での死亡が一般化するなかで、「最期は自宅で」との希望も高まりつつあります。

〇死亡者数の推移

高齢人口が増えると共に、死亡者数は増加の傾向にあります。過去のデータと厚生労働省の将来推計から総人口・出生児数・死亡者数・死亡率の推移と予測を見ると、死亡者数は2035(平成47)年には現状の約1.8倍になると推定されています。出生児数は2006(平成24)年あたりを境にして死亡者数を下回っていくと予測されています。

〇増える老年人口

死亡者数が今後増加するのは日本社会の高齢化が進むためです。全人口を100とした場合、年齢3区分別{年少(0~14歳),生産(15~64歳),老年(65歳~)}の1950年~2030年の推移と予測を比べると、2015(平成27)年以降は4人に1人が高齢者という時代を迎えます。将来の年金問題、老人介護の問題が大きな社会的課題になると共に、葬儀費用への影響も考えられます。

〇高齢者の死の割合の増加

戦後、死亡者数に占める高齢者の割合が急激に増加しており、これが葬儀に対する感覚を大きく変える要因になっています。

つまり、死はいつ誰に起こるかわからないもの、という伝統的な無常観に代わって、死は高齢者のものという観念が強くなっています。

全死亡者数に対する高齢者(65歳以上)の死亡者数の割合と全死亡者数に対する80歳以上の高齢者の死亡者数の割合をグラフに示してみると、1920(大正9)年には、65歳以上での死者は19.5%、80歳以上の高齢での死者は全体の3.8%にすぎませんでしたが、2001(平成13)年では、79.5%が65歳以上の高齢者で、80歳以上の割合も44.5%でした。死亡者の高齢化傾向は今後いっそう進むと予想されます。

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現在の葬儀事情

 

戦後、全国的に葬列がほとんど姿を消し、告別式中心の葬儀に移行していきます。葬儀が通夜と告別式の2日間に集中、短縮され、初七日法要も葬儀・告別式当日に繰り上げて行われることが一般的になりました。さらに会葬者に迷惑をかけられないなどを理由に、葬儀・告別式を1時間内で行うことが一般化しました。

会葬者は会社を休んでの日中の弔問より就業後の夜間の弔問が便利とあって、告別式よりも通夜に訪れることが多くなる傾向にあります。家族・近親者は仮通夜を先に行って、弔問を受けるものを本通夜とし、祭壇も設営して葬儀・告別式と近い形で営むようになりました。

平成13年以降の不況の影響もあり、葬儀の小型化、密葬化もすすみます。葬儀に対するコミュニティの関わりも弱くなり、葬儀の個人化傾向としてその人らしい葬儀への関心の高まり、「お別れ会」方式の葬儀が出現するなど多様化が進んでいます。

また、中陰の7日ごとの法要は省略され、四十九日の法要のみに簡略化される傾向にもあります。

 

現在、葬儀の環境を大きく変えているのは斎場(葬儀会館)です。元来は葬儀の場所は自宅または寺が主でしたが、戦後の家の構造変化や式場環境の快適化などから斎場を望む声が大きくなりました。今では葬祭業者による民間斎場が大幅に増加しています。式場だけでなく、遺族控室、会食室、仮眠設備、駐車設備を整えているのが一般的です。自宅や倉庫改造タイプの小型のものから数十億円をかけた大型のホテルタイプのものまであります。お別れ会や法事利用へ積極的な営業姿勢を見せています。

 

葬儀の場所が斎場に移ったことにより、葬祭業者にはよりきめの細かいサービス、対応が要求されるようになりました。これに伴い、葬祭業の業態も設営、式運営から、遺族のケアも含めた葬儀期間全体にわたるものに変化しつつあります。

そのため、地域で斎場競争が生じるところも多く、斎場建設に経営悪化も見られるようになります。斎場を保有しない場合は、専門的知識・技能およびソフトによる特化を図る必要がでてくるなど、いっそうの経済努力が葬祭業者に求められる時代になりました。

 

昭和63年前後より、湯灌専門業者の誕生や、遺体の消毒・防腐・復元・化粧の技術であるエンバーミング(遺体衛生保全)により、新しい遺体処理が注目を集めています。その他、遺体処理を専門にする納棺師や死化粧なども登場しています。

 

平成2年前後より葬儀の個性化を求める動きも出てくるようになりました。さらに 平成4年以降、報道などから社会の葬儀に対するタブー意識が薄れ、葬儀費用明確化の要望や葬儀の内容への注文、さらには事前相談も増えてきました。行政による消費者向けの葬儀関連セミナーも増加しています。組合などでは、個別業者による相談コーナーの設置や生前予約に関するさまざまなサービスも行われています。地域共同体が主体であった葬儀から、次第に葬祭業者に運営まで任せるよう移行していく中で、葬祭業者のサービスの質の向上が図られています。

しかし、業者依存が進むと、「地域の文化」としてあった葬儀文化は「葬祭業者の文化」になりつつありました。葬儀への批判は「業者主導で営まれる」と葬儀業者に向けられるようになりました。葬祭業者に課せられる葬儀への責任が重くなり、サービスの量的、質的充実など対話を通じて理解を得ていくことがいっそう求められるようになっています。そうして地域の意向を重視していたものが、次第に家族・親族の意向重視に、そして最近では家族・本人の意向重視に変わってきており、葬儀への希望の多様化が進んでいます。

 

平成11年、全葬連は、全国大会で「生活者への宣言」を採択しました。葬祭業者の仕事とは、グリーフ(死別の悲嘆)の中にある遺族を、希望にそって支援することであるとしたのです。

平成13年の消費者契約法で、①事前相談の受け付け、②明朗な価格表示、③ご遺族の想いを大切に、④情報の提供と助言、⑤葬儀の選択・決定権、⑥疑問・不安点への対処、⑦常に改善に努力、➇アフターケアの提供、⑨責任ある対応、⑩信頼される葬儀社に、という10項目を葬儀社の仕事の内容・姿勢として明らかにしました。こうして、葬具提供業・式場設営業・式典運営業から、個別遺族への総合的なサービスを提供する業であると、社会に発信しました。

 

平成4年以降の「葬儀ブーム」に先行して、昭和60年前後より始まった「死のブーム」があります。「死」は、社会的なタブーとしてありましたが、高齢化が進んで終末医療(ターミナルケア)への関心が高まると、治療優先主義の医療への批判がでるようになりました。病気の最終段階において、患者本人の生活を犠牲にするのではなく、患者の「生命」「生活」の質(クオリティ・オブ・ライフ、QOL)を尊重した「ケア」が大切だとする批判です。

「死に方」は医者に決定権があるのではなく、患者本人に決定権があるべきだとする「死の自己決定権」の主張です。また医療情報の本人への開示と治療方法への同意(インフォームド・コンセント)が重要との認識が社会的に共有されつつあります。これにより「尊厳死」への関心も高まりを見せています。こうした「死のブーム」によって葬儀への関心の高まり、葬儀や墓に本人の意向を優先して生かすべきだとする「死後の自己決定権」が提唱されるようになりました。

 

戦後民法の改正により家制度が変わり、核家族化・少子化の進行もあり檀家制度は弱くなりました。それまで仏教葬の割合は9割以上を占めていたものの、寺院離れにより儀式のためだけの仏教寺院依頼が増えていきます。戒名および戒名料への批判もあり、近年では「お別れ会」「偲ぶ会」といった無宗教葬も見られるようになりました。

 

お墓も変化の中にあります。昭和35年以降、核家族化により都市圏で墓地需要が増え、公営霊園だけでなく、民間の霊園開発も行われました。その一方で、地方の寺院墓地が過疎化の影響を受けるといったような、対照的な様相を呈するようになりました。

また、「家墓」形態は核家族・少子化が進むことにより無縁化を招き、承継の問題が問われるようになりました。男子あるいは長子承継の墓地運営規則も見直され、両家墓(結婚した女子が承継のため2つの家名を並べる)や家名を刻まず「愛」「夢」などの言葉を刻む墓(=無家名墓)、あるいは承継者がいなくてもよい墓(永代供養墓)、30年、50年と期限のある有期限墓地、合葬墓や大規模納骨堂と多彩な墓が登場しています

さらに、都市における墓地開発の環境の面から、遺骨を墓や納骨堂に納めないで散骨する自然葬や海洋葬なども登場しています。しかし、墓埋法などが前提としていないケースだけに、法制化の必要なしとする意見と、住民から法制化すべきとの意見に分かれています。平成11年には山林環境を保護するため墓石などの人工物を一切用いない樹木葬墓地も誕生しました。高齢社会が本格化する中で、葬儀と墓をめぐる環境は大きく変化しつつあると言えます。

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戦後の葬儀

昭和20年に第二次世界大戦は日本の敗戦で終結しますが、戦争終結直後の数年は物資不足、インフレで国民生活は混乱しました。しかし、その後の朝鮮戦争の特需景気もあり、日本経済は次第に立ち直り、葬儀も復興し変化していくことになります。

 

戦後の変化の一つは、祭壇や葬具です。昭和28年前後に祭壇、棺、繊維などの葬具製造・販売業者が続々と誕生します。それまでは葬祭業者が自分で製作していましたが、仕入れて使用するようになり、地方特有の葬具は姿を消してバラエティに富んだ商品開発が盛んになっていきます。高度経済成長に合わせるように蛍光灯使用祭壇などが使用されるようになり、昭和35年以降は「葬儀=祭壇」とも言うべき図式が成立するまでになりました。

 

昭和20年代後半は「虚礼廃止」の名の下で自粛、制限が申し合わされ、自治体による公営葬儀も登場しました。貧富の格差も大きかったという事情が背景にあったようですが、   葬祭業者にとっては打撃となることで、各地で反対運動が展開されると共に、これを一つの契機として昭和31年に全日本葬祭業組合連合会が誕生します。発足時の全葬連への加入組合数は13、構成した業者数は851でした。現在葬儀の全国シェアの3割以上を占めるにいたった冠婚葬祭互助会が誕生したのは、戦争終結後間もない混乱期の昭和23年のことです。

横須賀の西村葬儀社が、蓄えもなく満足に結婚式や葬式をあげられない当時の事情を考慮して開始した横須賀市冠婚葬祭互助会がその最初です。当時の普通会員の掛金15円(満額1、800円)で期間は10年でした。

これを昭和28年に日本経済新聞が記事にしたことで、冠婚葬祭互助会が全国各地に誕生します。互助会は月々定額積立で安価に結婚式や葬式ができるということで急激に普及していきます。通産省(当時)の管理下におく「割賦販売法改正」が国会で成立され、前払金の保全を行う互助会保証(株)、全国の互助会を傘下におく社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)が発足しました。

 

安価な葬儀ということで、葬儀料金の体系化・明朗化に影響をおよぼし、専門業者の団体である全葬連も各地で標準仕様作りを進めるところとなります。互助会においては、地方色を薄れさせ、葬儀の全国的な標準化、商品のパック化を進めたとの見方もあります。

現在、葬儀ローンや共済制度、あるいは保険を利用した新たな葬儀システムが登場していますが、顧客獲得と葬儀費用の支払いをシステム化し成功した最初のものが互助会でした。

専門業者の集まりである全葬連は、全国の組織化を進めると共に、昭和43年には「葬祭サービス業」を標榜するようになります。都市化や核家族化の進展によって、葬儀運営の主体が、それまでの地域共同体から業者に移行するという変化に対応しようとするものでした。葬具提供業から葬儀運営まで請け負う葬祭サービス業へ、「ハード中心からソフト中心へ」という現在まで続く業態転換となりました。全葬連は昭和50年に通産省認可の全日本葬祭業協同組合連合会へと発展します。(2003年の加入組合数57、所属業者数1562)

 

農協は、葬具貸出を大正末期より始めていましたが、業者依存する葬儀が増える昭和40年以降、葬祭事業を開始する農協が増えてきました。自前の葬祭センターを設けて本格的な事業化を図るようになり、また員外利用(組合員以外の利用)の増加しましたが、各地で既存業者との摩擦も増えていました。

 

戦後になり病院死が増え、葬祭業者と病院との提携が進みます。この頃より企業・団体と契約する営業方法が現れてきます。特に昭和60年以降はこの傾向が強く、構成員の福利厚生を考える生協、企業、団体、労組の意向と合致したこともあったようです。

 

大正時代から昭和の戦前にかけて霊柩車が利用されるようになりましたが、宮型霊柩車の使用が増えていくのは昭和35年以降のことです。交通の近代化、激化が地方にもおよぶところとなり、高度経済成長の波とともに宮型霊柩車が全国に普及しました。それと同時に各地で葬列が姿を消し、告別式にとって代わられるようになりました。

霊柩事業はもともと運輸省(現・国土交通省)陸運局による免許事業でした。社団法人全国霊柩自動車協会(全霊協)が協業化などによる構造改善事業を推進し、免許制から許可制に、さらに2003年には事後届出制となって自由化がいっそう進みました。全霊協は昭和22年に六大都市霊柩自動車連絡協議会を作り、社団法人として認可されている葬儀関連業界最大規模の組織です。

霊柩車は宮型が全盛となっていましたが、平成5年以降はバン型の輸入あるいは国産の洋型霊柩車が増加しています。

 

  • 霊柩車の車種別割合     宮型    洋型    バス型    バン型

1998年  38.4%   5.7%    11.6%    44.3%

2003年  33.2%   12.2%    9.6%    45.0%

 

戦前の昭和15年に55.7%と初めて過半数に達した火葬率は、戦後一気に上昇すると、各地方自治体で火葬施設の新設、統廃合、改善が推進され、昭和35年に63.1%と6割をこえ、昭和55年91.1%、平成13年には99.1%となっています。これは世界一の高水準です。

現在では「火葬場らしくない」近代的施設として無煙化、無臭化、緑地化を進め、地域住民の嫌悪感をなくすため「斎場」などと称するところが多くなりました。昭和47年に日本火葬施設整備管理協会が厚生省の肝入りで発足し、平成7年には、にほん環境斎苑協会が発足しました。阪神大震災で火葬場の一部が稼働停止し大きな影響がでたことから、災害時の対策、周辺火葬場との連携にも取り組んでいます。

 

火葬をめぐる地域習俗の違い、火葬を葬儀のどの時点で行うか、拾骨の方法などは、全国で大きく2つに分かれます。東京や関西その他では葬儀・告別式の後に火葬を行いますが、北海道や東北地方全域、関東北部や北陸、中国地方の一部などは葬儀・告別式に先立って火葬を行います。これは古くからの慣習というよりは、火葬導入にあたって、多くの地域で火を土葬の代わりと考えたのに対し、前記の地域では葬儀の最終局面を墓地への納骨と見る考えから火葬を葬儀・告別式に先行させたものとおもわれます。

また拾骨の方法は、日本列島を能登半島と静岡中部を結ぶラインで分けると、東側と西側一部が全部拾骨、大部分の西側では部分拾骨で、骨壺の大きさが異なります。

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葬列から告別式へ

大正時代になると、都市での大型葬列に対して「私事のために交通を妨げていいのか」などとマスコミにも批判の論調が目立つようになり、明治17年制定の「墓地及埋葬取締規則」によって、市街地での埋葬・火葬が制限されました。

その後、急激に葬列廃止の動きが進むことになり、代わって登場するのが告別式です。最初は1901(明治34)年の中江兆民の葬儀であると言われています。地方ではまだ「野辺の送り」と言われた葬列が基本でしたが、東京、大阪といった大都市では葬列が急激に減少し、代わって霊柩車、告別式が登場することになるのです。

葬列の廃止を葬祭業者は「分相応の葬列をしないということは人道にもとる」などと反撃しましたが、時代の流れを変えることはできませんでした。

霊柩車使用の最初は不明ですが、はっきりとした記録があるのは大正6年、大阪の有力な業者です。当時は米国の霊柩車のビム号を輸入したようです。米国の霊柩車は派手なものが多く、当時の輿と共通するものがあったのでしょう。葬列がなくなり、全国的に霊柩車や告別式が登場してくるのは戦後になってのことです。1920年代には日本人に合うようにと霊柩車を和風の唐草模様にアレンジし、宮型霊柩車が登場することになります。

大都市における告別式の登場により大きく変化したのが祭壇です。それまでは現在の枕飾り程度のものでしたが、これが前机となり、さらに2段、3段、段々のものや興を上に配するなど、現在の祭壇の形が生まれてきます。その後六灯(元来は葬列の道具である六道)などの新しい燭台、春日燈籠など祭壇道具の原型が作られ、専門職人も誕生しました。

昭和10年前後までは大都市でも葬列は細々残っていましたが、戦時体制になるとこれも消え、葬儀業界も戦時下に置かれることになります。昭和17年には六大都市の霊柩運送事業者の戦時合併が、また葬祭業者、葬具の製造、販売業者の統制組合化が行われました。霊柩車の燃料も不足し、葬具の供給も困難になります。

戦死者を駅で出迎えての慰霊祭も行われ、遺体収捨作業にも携わるところとなり、葬祭業者やその従業員が召集されることもありました。戦争の最終局面においては告別式どころではなく、きちんとした葬儀を施行する機会は失われました。

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明治時代の葬儀

江戸時代は士農工商という身分制度が支配しており、葬儀の奢侈(ぜいたく)化を嫌う行政権力から身分ごとの葬儀基準が示され、葬儀の簡素化が奨励されていました。明治に入り、この身分制度が取り払われることによって特に都市において大きな変化を招きます。

その第1は、日中に葬儀が行われるようになったことです。それ以前は夜になってひっそりと葬儀が組まれていたのですが、台頭した商人層を中心に日中に見せびらかすかのような葬列が登場してきます。

第2は寝棺および輿の登場です。江戸時代には座棺でしたが、富裕層では葬列の肥大化と共に寝棺が使われ、白木であつらえた輿に入れ大人数で運ぶようになりました。そしてこれが財力の象徴と受け取られるようになります。今でも東京、関西で白木の宮型霊柩車が上等とされるのはここに起因します。他方庶民は座棺が中心で、籠あるいは神輿型の黄金色に飾られた人力車で運んだりしました。

第3はさまざまな葬具の出現です。葬列を彩るために野道具と言われた葬具が立派になっていきます。金蓮、銀蓮、生花や造花を挿して車仕立てにした花車、鳩を放つ放鳥もこの頃出現したものです。鳩を運ぶ放鳥興、位牌を運ぶ位牌興、香炉を運ぶ香炉興なども出てきます。近代的な葬具の歴史の始まりと言ってよいでしょう。こうした葬具の提供で、専業化が進み、葬儀社の前身である貸葬具を業とする葬具屋が出現するところとなります。

第4は、粗供養の大型化です。葬儀となる地域の人に食事を振る舞うという習慣は、江戸時代から行われていました。また、葬列の出発の際に花籠のバラ菓子や小銭を入れ近隣の人に振る舞い供養としたなども既にみられたことで、粗供養の起源と思われます。葬儀が大型化すると、会葬者全てに対して菓子包み、饅頭、弁当を配るという今日の粗供養(会葬返礼品)の原型ができてきます。喪家側も不足すると恥ずかしいと大量に準備するようになりました。(「喪家」は、古くは「ソウカ」と読みました。関西では「モケ」、関東では「葬家」とも書き「ソウケ」と読みます。)

第5は、人夫の出現です。大きな葬列を演出するには多くの葬具運搬人や多数の参列者が必要となります。20人くらいから中には千人を超える人夫が動員されたとの記録があります。こうした葬祭業者は葬列用の衣装を揃え、また貸衣装も行ったと言われます。

葬列、葬具が大きく立派になるのは、都市においては富裕層から次第に一般庶民に影響するところとなっていきます。葬列の肥大化は明治20年くらいから10年間をピークとしており、明治30年代になると逆に葬儀の奢侈(しゃし)化が盛んに非難を浴びるようになってきます。葬儀における貧富格差が明確になると共に、地方との違いもまた大きかったのがこの時代の葬儀でした。

葬儀を業とする者の出現は江戸時代に遡ります。江戸時代の後期には、座棺(桶)を制作する、桶屋と呼ばれた業者の存在が見られます。しかし本格的な出現は明治時代に入ってからで、参列の人夫の手配業、葬具の制作、貸出業という形で始まります。葬祭業者の起源は大きく4つに分類されます。

①棺、葬具製作から転じたもの(カンヤ、ガンヤ、オケヤなどと呼ばれました)

②造花製作から転じたもの(ハナヤなどと呼ばれました)

③葬列の手配から転じたもの(カゴヤ、ソウレンヤなどと呼ばれました)

④食品業から転じたもの(葬儀の食料品の調達から葬具の貸し出しも行うようになったもので、八百屋、乾物屋などから転じたものです)

第二次世界大戦前の葬祭業者は葬儀の運営までを担うことはほとんどなく、葬具の制作・貸し出しを中心とした「葬具提供業」でした。

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近世・近代の火葬の歴史

仏教葬と火葬には密接な関係があると言われています。明治29年のデータでは火葬率は26.8%となっていることから、江戸時代の全国の火葬率は2割程度ではなかったかと思われます。

しかし、江戸(東京)や京都などの大都市および浄土真宗の勢力の強い北陸地方では火葬率が高かったようで、火葬率が65%を超えている都道府県は、北海道、東京、新潟、石川、富山、福井、大阪、広島の8つです。京都市では、明治時代初期に市街化墓地への土葬が禁止されたこともありますが、1906(明治39)年の時点で既に80%の高率を示していますから、江戸時代にあっても火葬がかなり普及していたものと思われます。

 

しかし、明治政府は1873(明治6)年に火葬禁止の布告を出します。火葬は仏教的であるとの理由です。これにより東京の火葬寺が火葬の長所を訴えた『火葬便益論』を述べます。そこでは、土葬にすれば面積をとり墓だらけになる、火葬にすれば遺骨を簡単に郷里に送ることもできる、分骨も可能と、都市生活に便なることを強調します。仏教の思想をからめなかったのは神道の国教化を進める政府に配慮してのことでしょう。

 

そのため政府は2年後にはこれを撤回します。その許可条件として、市街化から離れること、臭煙が人の健康を損なうことのないよう注意して煙突を高くすること、火葬場と墓を分離することなどが記されています。京都市は市街化にある寺院墓地への土葬を禁止し、東京も明治24年には市街地での土葬は禁止しました。

 

当時の火葬は夜の8時から10時までの深夜に行い、拾骨は午前8時から午後3時に行うことと定めてあります。明治17年に「墓地及埋葬取締規則」が制定されています。昼間火葬、即日拾骨が可能となったのは昭和2年、東京の町屋火葬場が重油炉火葬を導入して以降のことです。

火葬が推進されたのは明治30年の伝染病予防制定以降です。法定伝染病患者の遺体は原則火葬と定められました。現在、火葬場および墓地は「墓地、埋葬等に関する法律」(墓埋法)によって管理されており、厚生労働省の管轄です。明治以来、墓地や火葬は公衆衛生の観点で行政に理解されていたことがわかります。

江戸時代には、仏教寺院に「火屋」と呼ばれる火葬施設がありましたが、伝染病予防法制定以降は火葬場の統廃合、改修、新設も進み、自治体もこの経営に参加するようになりました。

全国の火葬率は順調に上昇していきます。明治29年の26.8%から明治42年には34.8%となり、1940(昭和15)年には55.7%と過半数を超えるようになりました。しかし火葬場は毎回設営する必要があったため、火葬は高額な葬法として理解されていました。したがって、火葬場での荼毘は貴族・武士階級のものでした。庶民が火葬する場合には、野焼きを行っていたようです。

江戸時代になると寺院内に炉を設けた火葬施設ができてきましたが、燃料を薪などに頼るため火力が弱く時間がかかりました。また火葬の煙や臭いによって付近の住民に問題を生じていたようです。

明治時代になると公衆衛生を理由にその管理も厳しくなり、建物内に火葬炉を納めた近代的火葬場第1号として、明治11年に浄土真宗本願寺が建設した「両本願寺火葬場」(現在の京都市中央斎場)があります。

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明治維新と神道・仏教の関係

〇神仏分離令と排仏毀釈
1867年(慶応3)年「王政復古」の大号令が下り、1868(明治1)年には「神仏分離令」が出され、事実上、神道を国教化するようになりました。

神社は仏教的要素をなくすようにされ、神社か仏教寺院かはっきり判別するようになり、「廃仏毀釈」運動が相次ぎました。これにより破壊された寺院は数万にもおよぶとされています。

中世後期以降民衆宗教として定着し、江戸中期以降には国教として優遇されてきた仏教は、明維持維新という革命的な政治体制の変革により、大迫害をうけることになります。

〇神葬祭の許可と寺請制度の廃止
神仏分離令が出された年、神職の家族にも神葬祭が許可されましたが、これを受けて、続々と神葬祭を願い出る動きになり、一般市民にまで許可されるようになりました。その結果、お寺の檀家であることをやめる人が増え、翌1871(明治4)年には戸籍法が改正されたことにより、正式に寺請制度(檀家制度)の法的根拠が無くなりました。

〇神道葬儀と神葬祭墓地
1872(明治5)年には自葬禁止の布告が出され、従来は神職は葬祭儀礼にタッチせず行われていましたが「葬儀は一切神宮僧侶に依頼すべし」とされ、神職は自由に氏子に対して葬祭を営むことができるようになりました。

しかし、神葬祭の墓地がないということで、神葬祭墓地として東京市営墓地が開設されました。青山墓地、谷中墓地、染井墓地が有名です(後年には神葬祭に限定されなくなった)。ちなみに、翌1873(明治6)年にはキリシタン禁制の高札も撤去され、キリスト教も公認されるようになりました。

〇神葬祭のその後と仏教葬
明治政府は国家神道の立場から、1882(明治15)年には官幣社・国幣社の宮司が葬祭に関与することを禁止し、府県社以下の神職だけが神葬祭に関与できるとしました。第二次世界大戦終了後に、神葬祭が完全に自由化されます。しかし、神葬祭は必ずしも大きな広がりを見せず、法的根拠はなくなったにしても檀家制度は明治政府の家制度を強化する施策の中で強い基盤を持ち続け、仏教葬は民衆の支持を受け続け今日に至っております。

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